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コンプライアンス:大手ゴムメーカーT社で4度目の不祥事が発覚

2017.2.27


■製品検査データの改ざんが発覚

2017年2月7日、大手ゴムメーカーT社は同社と子会社が製造・販売してきた産業用ゴム製品(シートリング)に関する検査データの改ざんがあったことを発表しました。

同製品の検査では、出荷時に寸法(長さ・径)計測と硬度測定を複数回にわたり行うことになっています。

しかしながら、ある検査員が規定回数の検査を実施せず代わりに過去の合格データを検査表成績表に記載していたことが判明しました。当該検査員が担当した製品は、合計で品番数144、製品数12万9千個に上ります。

同社にとって本件は、2007年11月の建築物用断熱パネルの耐火性能偽装、2015年3月の建築物の免振装置用ゴム製品の性能データ改ざん、同年10月の輸送機械の防振装置用ゴム製品の性能データ改ざんに続く4度目の不正発覚となります。


■コンプライアンスに加え品質保証機能の強化にも着手

当該製品の品質は納入先が製造する完成品の検査等を通じ間接的に検証されます。T社によれば、納入先の検査では動作特性などに問題のある事例は発見されておらず、また当該完成品の不具合や当該完成品に起因した事故報告なども行われていません。

このためT社と納入先の合意により定められた検査頻度が過剰だったり、検査担当者の作業件数が過大だったりする可能性も考えられます。

2017年2月15日にT社が発表した資料「シートリング問題の発生に対する 緊急対策について」には(1)データの手入力を自動入力へ変更すること、(2)検査員2名でデータ確認を行う体制へ変更すること、(3)過去データの転記ができないようデータにロックをかけることなどの再発防止対策が記載されています。

2007年以降の不正行為の根本的な原因は品質保証機能の未整備だった可能性も考えられますが、コンプライアンスに対する日頃の意識の低下との関連も切り離せないでしょう。

T社は、「ハード面・ソフト面・コンプライアンス面でさらに必要な施策を網羅し、現行・再発防止策に組み込む予定」と述べています。真の原因究明を行い、包括的な対策を検討・実施することが大切です。


■コンプライアンス全社員研修では企業倫理を徹底

T社で不祥事が相次いだ背景として、企業倫理の徹底が不十分だったことも考えられます。

T社は新たな企業理念とコンプライアンス規程及び事業評価ガイドラインの制定、子会社規定の整備と併せて社員教育の再徹底と企業風土の抜本的改革に取り組んでいます。

また信頼回復に向けた意識変革の重要性を説く経営トップメッセージの発信、全執行役員による国内外拠点の訪問・対話活動の展開、コミュニケーションの活性化を意図した社内報のリニューアルなども実施しています。

経営の根幹となる企業理念・倫理の徹底や浸透を図るためには、こうした施策とともに研修・教育の場において繰り返し説くこと、また、従業員一人一人のコンプライアンス意識と積極的な行動が必要であることを促す全社員研修を継続して実施することが重要です。



再発防止策の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について
(東洋ゴム工業株式会社 2017年2月7日 ※PDFファイル)



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