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人権・ダイバーシティ:障害者雇用の課題と取り組み事例(経済同友会)

2017.3.3


■障害者雇用、「受け入れ体制の整備」が課題

2017年2月7日、公益社団法人経済同友会は「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を発表しました。

この調査は2016年10月から11月にかけて、経済同友会会員が所属する企業の代表者を対象に、アンケート形式で行いました。大企業を中心に131件の有効回答数を得ています。

調査において、「障がい者に対応するために行っている取組みや課題」について確認したところ、「法定雇用率に対する対応」、「処遇方法」、「受け入れ体制の整備」、「業務時のコミュニケーション」などが課題として挙げられました。

「受け入れ体制の整備」の具体例として、「配属先の現場での受け入れ体制(施設・業務の配分・知識など)の整備が追いついていない」などが挙げられています。

弊社コラム(2017年1月4日掲載記事)でもご紹介しましたとおり、2018年4月の改正障害者雇用促進法の施行に伴い、法定雇用率に精神障害者を加えることを定め、法定雇用率の引き上げが見込まれています。

受け入れ体制を整え、障害者雇用を促進させる取り組みがますます求められているといえるでしょう。


■取組みとして「勉強会・研修・情報共有」などの対応施策を実施

障害者に対応するために行っている取組みの中で、「特に効果を発揮した施策」として、「特例子会社の設立」「社内の理解促進のための勉強会・研修・情報共有」、「採用後のフォロー(面談等)・相談窓口の設置」、「外部機関との連携」、「施設や設備面での配慮」などが挙げられました。

「社内の理解促進のための勉強会・研修・情報共有」とは、具体的に、「受入れ職場における障害を理解する勉強会」、「管理職研修で多様性受容研修」などの実施、「人事の担当者が各種勉強会へ参加し最新のトピックス収集」などが挙げられています。

また、「職場で活躍している障がい者の上司にアンケートを行い、業務内容や上司としての配慮・工夫などの事例を収集し、ベストプラクティスとしてとりまとめ、定期的にニュースとして社内向けに情報を発信」している事例や、「障がい者本人を含む職場のメンバー全員を導くためのマニュアル」を発行することなども好例といえるでしょう。


■多様性への理解を深めたい

障害者を円滑に受け入れ、継続的に勤務できる体制を構築するためには、採用後のフォロー体制を整える取り組みや設備面での配慮が求められますが、現場で受け入れる社員一人一人に、障害のある人への理解を促すことが重要です。

全社員研修を通じて、社員一人一人が、生き方の多様性を認めるダイバーシティへの理解を深めることで、障害者が安定して働くことができる職場風土を構築できます。

そしてその風土は、障害の有無に関わらず誰にとっても働きやすい職場へとつながっていくでしょう。



ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果
(公益社団法人経済同友会 2017年2月7日発表)



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