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コンプライアンス:公正取引委員会が中小企業の下請法違反に対し勧告

2017.3.7


■中小企業の下請代金「減額禁止」違反に対し勧告

公正取引委員会は、卸売業を営むN社に対し下請代金支払遅延等防止法(下請法)で定める「下請代金の減額禁止」規定違反を理由に勧告を行いました。

N社は2014年10月から2016年12月までの間、資本金1000万円以下の下請事業者の責任がないにもかかわらず、下請事業者に「展示会協賛金」や「登録料」の負担、またそれらの支払に伴う振込手数料の負担を強要することにより業務委託料を減額していました。その金額は、28社に対し総額で1億1500万円余りに上りました。

こうした事実を踏まえ公正取引委員会は、N社に対し以下の勧告を行いました。

1.上記の減額相当額(1億1557万円)を下請事業者に対し速やかに支払うこと
2.次の事項の確認に関する取締役会決議を行うこと
 (1)上記の行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること
 (2)今後、下請事業者の責任がないにもかかわらず下請代金の減額を行わないこと
3.下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を防止するため、発注担当者に対する下請法研修を実施するなど社内体制の整備を図ること
4.上記1から3の措置を役職員に周知徹底すること
5.上記1から3の措置を下請事業者に通知すること
6.上記1から5の措置を速やかに公正取引委員会に報告すること


■中小企業間の取引についても下請法を適用

下請法には、大企業の中小企業いじめを防止する法律というイメージがあります。しかし下請法上の義務を課される親事業者には、多くの中小企業が含まれます。

相手先の規模により異なりますが、資本金1000万円超の企業が下請発注を行えば親事業者に該当する可能性があります。つまり大多数の企業が下請法の遵守義務を課されるということです。上記N社も資本金6000万円で大企業という訳ではありません。

下請法を遵守するためには、公正取引委員会ウェブサイト「よくある質問コーナー(下請法)」を閲覧するなどして、自社の取引が下請法の適用対象に当たるか否かを確認することが重要です。

なお親子会社間など実質的に同一会社内での取引とみられる場合は、下請法を適用しない運用が行われています。


■コンプライアンス全社員研修では下請法の基本を徹底

下請法第1条では、「下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。」と規定しています。

コンプライアンスに関する全社員研修では、下請法や独占禁止法などの遵守により公正な取引を推進・徹底することは、弱者保護だけでなく国民経済の健全な発展に資する点を継続して理解させることが重要です。

併せて下請法3条書面の交付、5条帳簿の作成、支払期日の指定、遅延利息の支払など実務面の指導を行うことも大切です。



(平成29年2月23日)株式会社ニッドに対する勧告について
(公正取引委員会、2017年2月23日)



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