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人権・ダイバーシティ:過去10年で最も深刻な人手不足

2017.3.14


■正社員・非正社員両方で人手不足が拡大

株式会社帝国データバンクが2017年2月21日に発表した人手不足に対する企業の動向調査で、企業の人手不足が昨年2016年より深刻化し、過去10年で最高となったことが分かりました。調査は全国2万3,796社を対象に、2017年1月18日~31日の間に行われ、1万195社から有効回答が得られました。

調査結果において、正社員が不足していると答えた企業は43.9%に上り、2016年7月の調査より6.0ポイント上昇しました。

業種別では、「放送」の73.3%を筆頭に、「情報サービス」、「メンテナンス・警備・検査」、「人材派遣・紹介」、「建設」などの業種で、6割以上が正社員不足と回答しています。

また、人手不足感が10ポイント以上上昇した業種が2業種から10業種に増え、人手不足が拡大しています。

「非正社員が『不足』している」と回答した企業は29.5%となり、2016年7月の調査より4.6ポイント増加しました。

特に「飲食店」で80.5%が不足と答え、「娯楽サービス」の64.8%、「飲食料品小売店」の59.4%など、上位10業種中8業種が小売・個人向けサービスとなり、個人消費関連業種で人手不足が顕著となっています。


■業種、雇用形態を問わず不足。業績への影響も

従業員が不足している上位10業種の結果を見ると、正社員と非正社員双方で不足感が強いのは、「メンテナンス・警備・検査」、「人材派遣・紹介」の2業種のみで、雇用形態によって不足している業種が大きく異なり、幅広い業種で人手不足となっていることが分かります。

また、帝国データバンクが独自に区分した企業規模別にみると、正社員、非正社員ともに大企業ほど不足感が強く、この状況が中小企業の人材確保に影響している可能性があります。

企業からは「案件はあるが人手が足りずに受注しかねる状態」、「人手不足で仕事を取りに行けない」と、受注機会を逃しているという声が聞かれます。

さらに「技術者のスキルが不足している」、「若手人材の獲得が難しい」という声もあり、人手不足の長期化により、人材確保がますます難しくなっていることが見て取れます。

加えて、人件費の高騰や新規案件の受注ロスによる収益悪化を懸念する声や、需給逼迫による強気の価格設定が可能な状況であるという意見など、業績への影響に関係するさまざまな回答が寄せられています。


■人材の多様化がカギ

弊社コラム(2017年1月20日掲載記事)では、「人材不足対策には人材の多様化が有効である」という調査結果をご紹介しました。

具体的には、単に「募集賃金を引き上げる」だけでなく、「中途採用を強化する」、「新卒採用を強化する」、さらには「非正社員から正社員への登用を進める」など、多様な採用方法を組み合わせることが効果的であることをお伝えしました。

さらに、「業務の効率化」や「非正社員の活用」、「社内人材の多能工化(教育訓練・能力開発)」など、業務のあり方や分担・配分の見直しを進めることも、人材不足解消につながります。


■働き方を多様化するために

人材の多様化を進めるためには、厚生労働省が提唱する職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の制度づくりや、在宅勤務やサテライトオフィスなど、テレワークを活用した働き方の推進も、対策の一つとして考えられます。

多様な働き方を受け入れ、一人一人のワーク・ライフ・バランスを鑑み、誰もが働きやすく能力を十分に発揮できる職場にすることで、生産性を上げると同時に、離職者を減らすことも期待できるでしょう。

多様な働き方への理解を深め、人材の多様化を推進するために、全社員研修や教育を取り入れることも有効です。働きやすくやりがいのある職場づくりに努め、人手不足解消への対応策とされてはいかがでしょうか。



人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高~「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足~
(株式会社帝国データバンク 2017年2月21日)




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