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コンプライアンス:公正取引委員会が通信機器メーカーのカルテルを公表

2017.3.16


■電力会社の装置調達に関するカルテルが発覚

2017年2月15日、公正取引委員会は大手電力会社C社が発注する特定ハイブリッド光通信装置及び特定伝送路用装置の入札に関し、独占禁止法第3条で禁止する不当な取引制限(カルテル)が行われていたことを発表しました。

特定ハイブリッド光通信装置の製造販売を行う3社は、受注金額の低落防止を図るために受注予定者を決定して他社が落札に協力する密約を交わしていました。

3社は、(1)密約後の累積受注額を均等にすることと、(2)3社のうち2社で定めた優先受注エリア(装置の引き渡し場所となる電力供給区域ごとに設定)を踏まえ受注予定者を決定していました。

受注予定者が自ら見積金額を定めC社へ提示する一方、受注予定者から見積金額の連絡を受けた他の2社は当該見積価格より高い価格をC社へ通知することにより、公共の利益に反して本装置の取引分野における競争を実質的に制限していました。

同様に特定伝送路用装置の製造販売を行う2社も受注予定者を決定し他社が落札に協力することにより、公共の利益に反する競争制限を行っていました。


■排除措置命令、課徴金納付命令を発動

上記の法令違反行為に関し、公正取引委員会は以下の排除措置命令を発動しました。

1.対象事業者が次の事項を取締役会において決議すること
(1)上記のカルテル行為を取りやめていることの確認
(2)今後、他の事業者と共同して受注予定者を決定することなく自主的に受注活動を行うこと
2.上記1.の措置をC社へ通知し、かつ自社の従業員に周知徹底すること
3.今後、他の事業者と共同して受注予定者を決定してはならないこと

課徴金については、3社に対し総額で3億1921万円の納付が命じられています。このうちN社は過去10年以内に他の案件で課徴金納付命令を受けていたため、5割増の納付金額となっています。

■コンプライアンス全社員研修では独占禁止法の基本を徹底

独占禁止法は企業が公正かつ自由な競争を行うことを通じ効率性の向上や技術革新を進め、国全体の雇用の増加や経済水準の向上に資することを目的とするものです。

カルテルにより販売価格を維持したり新規参入者を排除したりすれば、当該カルテルの参加企業は利益を確保できるかもしれません。

しかし需要者の立場からみれば、余分なコストを負担させられたり優れた商品やサービスの供給を受けられなかったりすることになる可能性があります。

コンプライアンスの全社員研修では、こうした需要サイドの不利益が社会的損失(死重的損失)となり経済水準全体を押し下げることへの啓発が重要です。

コンプライアンスを徹底するためには、実務の際に社内外で慎重な行動をとることを継続的に指導することが求められますが、このように立法趣旨まで掘り下げて法令の意義や必要性を説くことも大切です。



(平成29年2月15日)中部電力株式会社が発注するハイブリッド光通信装置及び伝送路用装置の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
(公正取引委員会 2017年2月15日)



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