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人権・ダイバーシティ:法定雇用率引き上げの可能性に関する調査

2017.3.17


■大規模企業は法定雇用率以上の目標を設定

2017年2月16日、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する障がい者総合研究所は、「第2回法定雇用率の引き上げの可能性に関する調査」の結果を発表しました。当調査は、企業の障害者採用担当者を対象としてアンケートを実施し、100社の有効回答数を得ています。

弊社コラム(2017年1月4日掲載記事)でもご紹介しましたとおり、2018年4月の改正障害者雇用促進法の施行に伴い、法定雇用率に精神障害者を加えることを定め、法定雇用率の引き上げが見込まれています。

アンケートでは、各企業が自社の障害者雇用率の目標をどの程度に置いているかを確認したところ、概ね3つの回答に集中する結果となりました。3つの回答とは具体的に、現行の法定雇用率である「2.0%」、現行より高い「2.3%」、「特に雇用率の目標は定めていない」です。

3つの回答に注目し企業規模別の分布を確認すると、従業員1,000人以上の企業では、現行より高い「2.3%」が最も高く、次に現行と同率の「2.0%」、その次に「特に定めていない」という結果でした。

しかし、従業員1,000人未満の企業では、現行と同率の「2.0%」が最も高く、次に「特に定めていない」、その次に現行より高い「2.3%」という結果でした。

特に、「2.3%」と回答した1,000人未満の企業の割合は、1,000人以上の企業の約半数に留まっています。


■大規模企業は早期取り組みを実施

法定雇用率の引き上げに向けた取り組みを始めているかという設問においても、企業規模による違いが見られました。

従業員1,000人以上の企業では「ある」と回答している割合が91%と大きな割合を占めているのに対し、従業員1,000人未満の企業では48%と半数を下回る結果でした。

従業員1,000人以上の企業において行っている取り組みの内容は、「採用手法の見直し」が最も多く58%、次に「障がいに関する情報の収集」が53%、「採用対象層の見直し」が49%と続いています。

特に効果が高いと感じた取り組みは「採用対象層の見直し」が43%と、最も高い割合を占めました。

採用対象層の見直しの中には、改正障害者雇用促進法において、新たに対象範囲に追加された精神障害者の雇用を視野に入れていることが推測されます。障害の種類・内容の多様化にも柔軟に対応していくことが求められます。


■精神障がい者採用には職場定着に関する工夫が重要

アンケート回答企業の内、現行の法定雇用率2.0%を達成している割合は58%でしたが、これらの企業に対し、雇用率を達成するために工夫してきたことは何かを確認したところ、直近1年以内に精神障害者を採用した企業と、直近1年以内に精神障がい者を採用していない企業において差が見られました。

直近1年以内に精神障害者を採用している企業は、採用していない企業よりも「選考時の障がいや能力・適性の把握」また、職場の人間関係や健康管理面、職務遂行上のフォローなど、「入社後の職場定着」に関する工夫を積極的に行っている傾向が見られました。


■多様な人材が活躍するために

企業が障害のある人を受け入れ、職場定着していくには、一人一人の障害の違いや配慮のポイントについての理解が求められます。また、社外の障害者支援機関・組織と連携し、多様化する障害に関する知識や情報を収集する取り組みも有効でしょう。

社員一人ひとりが多様性への理解を深めることによって、障害を持つ人を受け入れ、定着する職場の風土が構築されます。

障害の有無にかかわらず、従業員がお互いを認め合い、誇りをもって業務を遂行できるよう、多様性をテーマにした定期的な全社員研修を実施してはいかがでしょうか。



第2回 法定雇用率の引き上げの可能性に関する調査
(株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所 2017年2月16日)



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