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情報セキュリティ:ランサムウェアの国内被害が3.5倍に

2017.3.21


■「ランサムウェアビジネス」

トレンドマイクロは2017年3月2日、2016年における国内外の脅威動向について分析を行った「Trend Labs 2016年年間セキュリティラウンドアップ」を発表しました。

発表によると、ランサムウェアの国内被害報告件数が前年比で約3.5倍に増加しており、サイバー犯罪者にとっての「ビジネス」として定着し、国内の法人で深刻な被害を及ぼしていることが分かりました。


■「金のなる木」ランサムウェア

ランサムウェアについては注目が集まっている重大な脅威として、2016年12月13日2016年12月19日2016年12月26日2017年2月20日 掲載の弊社コラムでも取り上げています。

ランサムウェアとはメールに添付されたファイルやウェブサイトの閲覧を通じて、PC内のファイルを利用できなくされるものです。

身の代金要求型不正プログラムともよばれ、組織におけるデータが使えなくなるだけでなく、復旧のために金品を要求されることも珍しくありません。

サイバー犯罪者にとって、ランサムウェアは今や「金のなる木」となっています。

ランサムウェアのメールを経由したばらまき型攻撃が全世界的に拡大しており、「Trend Labs 2016年年間セキュリティラウンドアップ」によると、2016年1年間で確認された新たなランサムウェアの種類は2015年の29種類から247種類に急増しました。これは、前年比で752ポイントの増加となっています。

日本国内におけるランサムウェアの検出台数も2016年の1年間で6万5,000件を超えており、2015年に比べて9.8倍となっています。実被害は2016年の1年間で2,810件となり2015年比で3.5倍となっています。

検出台数に対し、被害報告件数は法人利用者の被害報告が全体の8割以上を占めていることが特徴で、ランサムウェアの被害が企業や組織の業務継続に深刻な影響を与えていることが分かります。


■高まるメールの脅威

2016年のランサムウェアを拡散するメールの96%は英語メールでした。

このことは、今後日本国内の利用者を狙ったランサムウェアを拡散させる日本語のメールが発生する余地を残しており、攻撃の本格化に対し注意を行う必要があるといえます。

また、新たなメールに対する脅威として「ビジネスメール詐欺(BEC)」も注目されています。

ビジネスメール詐欺は、勤務先の幹部や取引先になりすまして送られたメールによって送金や決済を要求するもので、日々の業務でメールを使う人全員に、深刻な影響を及ぼしかねないメールが届く可能性があります。

不審なメールが届いた時に、従業員が不適切な行動をしてしまうか、適切な行動ができるのかは、普段の従業員の情報セキュリティに対する意識にかかっています。

メールを注意深くチェックすることや、添付ファイルを安易に開かないこと、セキュリティソフトを最新の状態にしておくなどの対策を周知徹底することが求められます。

全従業員に適切な情報セキュリティの研修や教育を行うことは、従業員の情報セキュリティに対する意識を高め、事業継続に深刻な被害を受けるリスクを軽減することにつながります。

被害報告件数が増加しているランサムウェアによる深刻な被害を受ける前に、情報セキュリティについての全社員研修を行ってみてはいかがでしょうか。



日本と海外の脅威動向を分析した「2016年年間セキュリティラウンドアップ」を公開 増長する「ランサムウェアビジネス」により、国内の法人で深刻な被害 ~ランサムウェア国内被害報告件数が前年比約3.5倍に増加~
(トレンドマイクロ株式会社 2017年3月2日)



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