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コンプライアンス:職場での犯罪行為

2017.3.22


■N特殊法人の支局で不祥事が続発

2017年1月20日、N特殊法人は(1)支局職員のタクシー券不正使用、また(2)別の職員の着服で、関係者の処分を発表しました。

(1)の件についてはある支局職員が、緊急性がないにも拘わらず累計で17万4180円のタクシー券を利用したことにより停職2カ月、チケット管理を担当していた副部長は的確なタクシー券管理を怠っていた理由で出勤停止3日の処分を受けました。

また、(2)の件では別の支局職員が受信料返戻に関する虚偽伝票を作成して51万円を着服していました。調査開始直後に本人は死亡しましたが、同局営業部長を始め6名が訓告、同じく局長など4名が厳重注意に処せられました。

N特殊法人の発表によれば、(1)の件では、東京本部から指示されたタクシー利用調査をマニュアル通りに実施しないなど、タクシー券管理が適切に行われていませんでした。また(2)の着服が見落とされた背景には、返金口座名義と伝票添付書類の確認不備があったと述べられています。


■法人資産の私的流用は刑法に抵触

法人の資産である現金、預金、タクシー券、郵便切手、収入印紙などを私的に流用したり着服したりする行為は、窃盗罪に該当します。また仕事の一環として自らが占有する法人の資産を横領すれば、業務上横領になります。

窃盗や横領を安易に見過ごせば、幇助したとみなされ罪に問われる恐れがあります。当然ながら部下や同僚をそそのかして窃盗などを行わせれば、教唆犯になる可能性が高いでしょう。

接待・贈答や出張などでも実態と異なる経費精算を行えば窃盗罪に当たります。

厳密にいえば私用電話や私物のスマートフォンの充電も窃盗です。

業務として行った郵送、外出・出張、接待・贈答などに関する費用を勤務先へ請求することは当然ですが、私的な支出と厳格に区別することが重要です。


■コンプライアンス全社員研修では公私の区別を徹底

経費とは法人の目的達成に資する行為を行う上で必要な費用のことです。仕事をする上で必要な費用が経費になるということです。

つまり仕事に関係ない費用は私的なもので、それを法人へ請求したり勝手に流用したりすれば刑法に抵触します。

仕事をしない人のことを「給料泥棒」といって揶揄しますが、本当に何もせず報酬を得れば窃盗罪や詐欺罪に該当します。勤務実態と異なる超過勤務手当、夜勤手当、宿直手当、出張手当の受給などが当てはまります。

コンプライアンスの全社員研修では公私の区別を明確にすることは社会人の基本であり、自らが犯罪に手を染めるリスクを抑制する上でもっとも重要であることを徹底して説くことが重要です。

たった一人の「このくらいは許されるだろう」という意識が企業全体の評価に影響を与えることを示し、コンプライアンスの意識を高める全社員研修を継続して実施していくことが求められます。



タクシー券不正使用でNHK記者停職=福島、横浜両局の上司らも処分
(時事通信 2017年1月20日)



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