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女性活躍推進:女性リーダー育成に関する調査研究(内閣府)

2017.4.20


■女性役員割合は増加傾向にありつつも依然3.4%

2017年3月24日、内閣府男女共同参画局は「女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究」結果を発表しました。

この研究結果は、2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に代表される政府の女性役員・管理職の登用を促進する取り組みや、経済団体・民間企業の取り組みについて、現状の課題を明確にし、今後の方向性を示すことを目的として発表されました。

現在女性役員の登用は増加の傾向にあります。

2012年から2016年の4年間で2倍以上に増加し、着実に成果は上がっていますが、役員に占める女性の割合は3.4%と依然として低い状況です。

2015年12月25日に決定した「第4次男女共同参画基本計画」において、2020年の女性役員割合が10%となるよう目標を掲げていることに鑑みると、大きな課題のある状況です。

報告書に示された諸外国においても、女性役員割合はほとんどの国で増加しています。

増加率が最も高いのはイタリアで2011年は4.2%でしたが、クオータ制(割り当て制)導入することで2015年には24.4%まで増加しました。

官民の取り組みの結果、役員に占める女性割合は高まっていますが、日本は国際的にみても依然として低い水準といえます。


■内部登用には社員の意識改革が重要

2015年10月時点での女性管理職割合は課長相当職7.8%、部長相当職 4.3%であり、前年と比較して増加しているものの、増加率は1ポイント程度に留まっています。

今後5年程度の間に役員となることが見込まれる女性社員は、男女雇用機会均等法の施行初期に就職した世代であることが想定されるため、一般に男性とは異なる配置・育成がなされてきた傾向があります。

そのため、「全社的な視点に欠ける傾向や昇進意欲の低下などの悪循環」に陥っている可能性があると指摘されています。

加えて「男性中心のネットワーク、いわゆるOBN(old boys' network)」が現在も根強く残っており、管理職の先輩とのネットワークを構築する機会に恵まれている男性社員に比べ、女性社員はネットワークが弱く、委員会や研究会等の活動を通じてリーダーシップを鍛えられる機会も少ない傾向があります。

これらの課題を解決し、女性役員の内部登用を促進するための短期的な施策は、「意識付け」が重要であることが示されています。

具体的には、経営に向き合う姿勢や、役員となるためのスキルアップ研修、また、役員の法律上の義務と責任、ビジネスリスクとリスク管理、コーポレート・ガバナンス、経営戦略、会計知識などの知識を習得することが求められています。

また期間を定めて、目標へ向かってのアクション・プランを作成し進捗を確認し合うことや、役員経験者等がメンターやスポンサーとなり、1対1で成長を促すことも有効です。

さらに、長期的な施策として、制度上ではなく実態として配置や教育訓練などの育成機会の男女差をなくすこと、現在30歳前後の社員から将来の幹部候補者を選抜して長期的な育成計画を策定することが有効とされています。

また、仕事と育児・介護を両立できる職場環境の整備も重要となります。


今回の調査研究で示された課題や方向性には、企業の女性活躍の取り組みを進める上で重要となる内容が盛り込まれています。

女性役員・管理職の登用促進には、女性自身の意識改革を行うとともに、現場指導する管理職、また職場全体のネットワーク意識を改革することが必要です。

「2020年の女性役員割合10%」に向けて、全社員研修を活用し、女性活躍推進への理解を深めてはいかがでしょうか。



平成28年度 女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究(女性役員登用の閣議決定目標「2020年10%」達成に向けて)
(内閣府男女共同参画局 2017年3月24日)





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